赤報隊事件|朝日新聞襲撃と「赤報隊」を名乗る脅迫の記録

1987年5月3日午後8時15分ごろ、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に、目出し帽をかぶった男が散弾銃を持って押し入った。勤務中だった小尻知博記者が殺害され、犬飼兵衛記者が重傷を負った。記者が襲撃によって命を落とした事件として、大きな衝撃を与えた。
その後、「赤報隊」を名乗る犯行声明と脅迫が続き、襲撃は朝日新聞の他の拠点や新聞社の外へも広がった。警察庁は一連の事件を広域重要指定116号事件として捜査したが、犯人は特定されないまま、2003年までに全ての事件の公訴時効が成立した。
この記事では、声明の主張をそのまま事実として扱わず、襲撃と声明と捜査の記録を公的資料と報道で検証する。政治的な立場の評価には踏み込まず、確認できる経緯だけを積み上げる。
未解決事件に隠された真相 → かい人21面相とは何者だったのか
憲法記念日の夜、阪神支局で起きた襲撃

襲撃があったのは憲法記念日の夜で、支局では休日体制の勤務が続いていた。編集室には小尻記者、犬飼記者と、もう一人の記者の3人がいた。午後8時15分ごろ、目出し帽をかぶり散弾銃を構えた男が無言で押し入り、発砲した。
小尻記者は搬送先の病院で治療を受けたが、翌5月4日に死亡した。29歳だった。犬飼記者は重傷を負いながら一命を取り留め、後に現場取材の仕事へ復帰したと報じられている。
犯行は1分足らずの短時間で、男は終始無言のまま立ち去ったとされる。声も顔も残らなかったことが、後の捜査で犯人像を絞る手がかりの乏しさにつながった。現場に残ったのは、襲撃の痕跡と、居合わせた記者の証言だった。
居合わせた3人目の記者は発砲を免れ、110番通報と負傷者の止血に当たった。当時の支局長は原稿を送った後で外出しており、現場にはいなかった。休日の夜の少人数の編集室が狙われたという構図も、記録から確認できる事実である。
事件の前の時期には、阪神支局に夜間の無言電話が頻繁にかかっていたとされる。その電話と襲撃との関係は確認されていない。下見や威嚇だったと断定することはできず、記録の上では未確認の出来事として残っている。
勤務中の記者が襲われて死亡したのは、日本の言論史上初めてのこととされる。事件は発生直後から、個別の殺傷事件であると同時に、言論機関への攻撃として受け止められた。
「赤報隊」を名乗る声明と広がった襲撃

阪神支局襲撃の3日後の5月6日、時事通信社と共同通信社に「赤報隊一同」を名乗る犯行声明が届いた。声明は朝日新聞への敵意をあらわにし、社員全体への脅しを含む内容だった。本文では主張の詳細には踏み込まず、声明が襲撃の後に送られ続けたという事実の範囲で扱う。
実は襲撃は阪神支局が最初ではなかった。1987年1月24日には朝日新聞東京本社への銃撃があったとされ、声明も送られていた。ただし当時は発砲の痕跡が確認できず、事件として表面化したのは阪神支局襲撃の後になってからだった。
東京本社の痕跡は、同年10月1日の実況見分で窓や窓枠に確認されたと警察白書は記している。最初の声明が報道されなかった経緯は、後の声明で犯人側の不満として触れられたとみられている。
その後も襲撃は続いた。1987年9月24日には朝日新聞名古屋本社の社員寮が銃撃され、人的被害はなかった。1988年3月11日には朝日新聞静岡支局の駐車場に時限式の爆発物が仕掛けられ、翌日に発見されて未遂に終わった。
標的は新聞社の外へも広がった。1988年には中曽根康弘、竹下登の両元首相への脅迫状が送られ、リクルート会長の江副浩正の自宅への銃撃も起きた。1990年5月には名古屋の愛知韓国人会館が放火され、「赤報隊」を名乗る声明が届いたとされる。
名古屋の社員寮では、無人だった居間兼食堂と、隣のマンションの外壁に銃撃の痕跡が残った。寮全体に人がいなかったわけではなく、発砲された部屋に人がいなかったために人的被害を免れた。生活の場そのものが標的になった点で、阪神支局とは別の形の威嚇だった。
広域重要指定116号と大規模捜査

警察庁は、散弾銃による襲撃4件と静岡の爆破未遂1件の計5件を、広域重要指定116号事件に指定した。両元首相への脅迫は参考事件、愛知韓国人会館の放火は類似事件と位置づけられ、いずれも同一人物か同一グループによる一連の犯行と判断された。指定の範囲と外側の区別は、事件の全体像を正確に読むうえで欠かせない。
指定の順序も発生順とは異なっている。阪神支局と名古屋社員寮の事件が1987年9月に指定され、東京本社銃撃は痕跡が確認された同年10月に追加された。
静岡の事件は1988年3月に追加されている。一連の事件という枠組みは、発生と同時にあったのではなく、捜査の中で組み立てられていった。
犯行声明や脅迫状には、同じワードプロセッサーと用紙が使われ、折りたたみ方にも共通点があったとされる。声明文の解析では、8通の文書が1人の人物によって作成された可能性が極めて高いという結果も報じられた。文書は、実行犯とは別の書き手の存在をうかがわせる材料にもなった。
捜査は全国規模で行われ、右翼関係者をはじめ、朝日新聞の報道と対立関係にあったとされる勢力など、幅広い対象が調べられた。しかし、いずれの線も人物の特定には届かなかった。声明の思想的な色合いは捜査の方向を示したが、個人を結びつける証拠にはならなかった。
声明の文面については、言語の専門家による分析も行われた。書き手はある程度知的な30代以上の人物という分析が多かったとされるが、それも人物の特定には結びつかなかった。
時効の成立と、2010年の廃止が及ばなかった理由

阪神支局襲撃事件の公訴時効は、発生から15年後の2002年5月3日に成立した。当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。残る事件も2003年3月11日までに全て時効を迎え、一連の事件は法的に起訴できない状態になった。
2010年の刑事訴訟法改正で、殺人罪など人を死亡させた死刑に当たる罪の公訴時効は廃止された。しかし改正が適用されたのは、施行の時点で時効が完成していなかった事件に限られる。赤報隊事件は2003年までに時効が完成していたため、廃止の対象にはならなかった。
この区別は感情論ではなく、法の不遡及という原則によるものである。社会的影響の大きい事件に時効を適用すべきかという議論は法制審議会でも行われたが、完成した時効が覆ることはなかった。
兵庫県警は時効の後も、西宮警察署に連絡の窓口を置き、捜査資料を照合用に保管しているとされる。朝日新聞社も、真相に迫る努力を続ける姿勢を示してきた。遺族が「私たちには時効はありません」と語ったことも報じられている。
当時の兵庫県警の刑事部長は、時効で犯人の処罰は難しくなったが、真相究明の道が全てなくなったわけではないという趣旨を表明した。最後に時効を迎えたのは静岡の爆破未遂事件で、2003年3月のことだった。一連の事件の法的な幕引きは、最初の襲撃から16年近くを経て完了した。
時効の後に残る記録と検証

時効の成立後も、この事件が公の場で取り上げられる機会は続いた。2018年にはNHKスペシャル「未解決事件」File.06として赤報隊事件が放送され、情報提供が呼びかけられた。放送は、事件を知らない世代へ記録を手渡す役割も果たした。
2023年2月には国会の予算委員会で再捜査を求める質疑が行われた。国家公安委員長は、時効成立後に捜査を行わないのが原則としつつ、犯人が名乗り出た場合など特段の事情があれば事実確認を行うことはあり得るという趣旨を答弁した。時効後の扱いにも、完全に閉じたわけではない余地が公的に示された形である。
被害の側の記録も残されている。犬飼記者が取材に使っていたボールペンは、銃撃で傷ついた状態のまま資料として保存され、同じ製品の傷のないものと並べて紹介されたことがあるという。記者の日常の道具が、襲撃を伝える資料として残った形である。
一方で、犯人をめぐる語りには注意が要る。特定の団体や個人への関与をうかがわせる証言や著作は複数残っているが、いずれも裏付けをもって特定に至ったものではない。本記事では、それらを説として断定的に採用することはしない。
事件から39年となる2026年にも、発生の日に合わせた回顧の投稿や報道が見られた。関心の形は世代とともに変わっても、事件が公の記憶から消えていないことは確認できる。
残されているのは、襲撃の記録と、8通の声明と、大規模捜査の記録である。犯人の名は今も空白のままである。その空白を憶測で埋めず、記録として残し続けることが、時効の後に残された検証の形である。
- 中心は阪神支局襲撃:1987年5月3日夜、西宮市の朝日新聞阪神支局で小尻知博記者が殺害され、犬飼兵衛記者が重傷を負った
- 一連の事件は7件:うち銃撃4件と爆破未遂1件の計5件が広域重要指定116号で、両元首相脅迫は参考事件、韓国人会館放火は類似事件
- 声明は文書として検証する:同じワープロと用紙が使われ、8通の文書は1人の書き手の可能性が高いと解析されたが、名には届かなかった
- 時効は2003年までに全て成立:2010年の殺人罪時効廃止は、施行時点で完成していなかった事件に限られたため適用されなかった
- 時効後も記録は残る:兵庫県警は資料を保管し、2018年のNHK特番や2023年の国会質疑でも取り上げられた


















































