今も公開捜査が続く未解決事件|情報提供が呼びかけられる事件

未解決事件という言葉は、捜査が止まった事件のような印象を与える。しかし実際には、今も警察が情報提供を呼びかけ、公開捜査を続けている事件が少なくない。このページでは、当サイトが扱う事件の中から、公開捜査が続くものを集めた。
時効が成立した事件と違い、これらの事件は「現在進行形」である。節目ごとに新しい情報公開や報道があり、小さな情報提供が捜査を動かすことがある。
このページでは、制度の仕組みと事件ごとの現在地を分けて示す。報奨金の金額や受付の窓口は、警察庁と各都道府県警察の公表に基づく情報に限って記載した。事件の節目に合わせて内容を更新し、古い金額や終了した受付を現在の情報として載せないことを編集の基準にしている。
未解決事件に隠された真相 → 世田谷一家殺害事件、今も続く捜査の現在
捜査特別報奨金が設定された事件


捜査特別報奨金は、重要な未解決事件の解決に結びつく情報に支払われる公的な報奨金である。民間の協力金が上乗せされる事件もある。
捜査特別報奨金制度は、警察庁が2007年4月1日に設けた公的な懸賞広告の制度である。都道府県警察が捜査する事件の中から警察庁が指定した事件について、被疑者の確保に直結する有力な情報を提供した人に、報奨金が支払われる。金額は原則として100万円から300万円の範囲で、特に必要と認められる事件では最高1,000万円まで引き上げられる。
対象になるのは、警察庁が指定する手配事件や、発生から6か月以上が過ぎた殺人、強盗、放火などの重大事件が中心である。指定は、都道府県警察からの申請を受けて、警察庁の審査委員会で検討され、最終的に判断される仕組みになっている。対象期間は原則1年で、必要と認められる事件では延長され、節目ごとに告示が更新される。
情報の提供先は、事件を担当する警察署の捜査本部や、警察庁と各都道府県警察の公開ページで案内される窓口である。報奨金は、提供された情報が被疑者の確保に直結したと認められた場合に支払われ、提供者が複数いる場合は分け合う形になる。犯人や共犯者、匿名や偽名で身元が特定できない人、警察職員には支払われない決まりで、報奨金を受け取るには身元を明らかにして情報提供する必要がある。
実際に、制度の対象事件で被疑者の確保につながり、情報提供者へ報奨金が支払われた例も複数報告されている。支払いの実績があることは、この制度が形だけの呼びかけではないことを示している。ただし対象期間を過ぎると告示が終了する事件もあり、金額と期間は事件ごとに警察庁の告示で確認する必要がある。
公表される金額には、民間の懸賞金が上乗せされる場合がある。世田谷一家殺害事件の上限2,000万円は、公的な報奨金300万円に、遺族らによる私的な懸賞金が加わった合計である。柴又女子大生放火殺人事件の上限800万円も、公的な報奨金300万円と私的な懸賞金500万円の合計として公表されている。
世田谷一家殺害事件では、上限2,000万円が公表されている。犯人の血液、指紋、着衣など多くの手がかりが公開され、警視庁が情報提供を呼びかけ続けている。
世田谷の受付は、警視庁成城警察署の特別捜査本部である。毎年12月には捜査員が駅頭などで情報提供を呼びかけ、遺留品の写真や犯人の特徴は警視庁の公開ページで今も確認できる。事件から25年が過ぎても節目の時期には新しい情報提供が寄せられており、公開捜査の受け皿が実際に機能し続けている。
柴又女子大生放火殺人事件では、上限800万円が公表されている。遺族の働きかけもあり、発生30年の節目には新しいポスターや情報公開が行われた。
柴又の事件では、事件から18年後の2014年に、布団に残った血液から犯人のDNA型が検出され、現場のマッチ箱のDNA型と一致したことが報じられた。発生30年の節目には、不審な男の3D画像の公開など、新しい形の情報公開も行われた。受付は警視庁亀有警察署の特別捜査本部で、遺族の活動が時効撤廃の法改正を後押しした経緯も、この事件の現在地の一部である。
八王子スーパー強盗殺人事件にも報奨金が設定され、公開捜査が続いている。指紋をめぐる報道が重ねられ、事件の風化を防ぐ取り組みが続いてきた。
八王子の事件は、制度の対象となった被疑者不明事件の中で最も古い部類にあたる。情報提供は警視庁八王子警察署の捜査本部が受け付けており、現在は警視庁捜査一課の特命捜査の担当が捜査を引き継いでいると報じられている。時効成立まで3か月という時点で2010年の法改正が遡って適用された事件でもあり、発生30年の節目にも捜査員の呼びかけが報じられた。
金額の大きさ自体よりも、報奨金が設定されること自体が、警察がその事件を「まだ動いている事件」と位置づけている証しになる。節目の報道とあわせて、事件の風化を防ぐ役割も果たしている。
公開捜査が続く事件

王将社長射殺事件は2013年に起きた。2022年に逮捕・起訴された被告人には、2026年10月に京都地裁が無罪判決を出し、検察が控訴した。決着はまだついておらず、事件は法廷で争われ続けている。
この事件に殺人罪の時効はない。無罪判決に対して検察が控訴したため、審理は大阪高裁へ移り、法的な決着はまだついていない。京都府警は今も事件に関する情報提供を呼びかけており、裁判の行方と並行して、捜査の窓口も開かれたままである。
京都精華大生殺人事件では、目撃情報や現場周辺の情報が公開され、公開捜査が続けられてきた。発生は2007年で、まもなく20年の節目を迎える。
京都精華大生殺人事件は、捜査特別報奨金の対象事件でもある。有力な情報への報奨金は上限300万円で、受付は京都府警下鴨警察署の捜査本部が担っている。府警は男の似顔絵を2種類公開し、服装や自転車、靴のサイズまで公表してきたが、名前の特定には届いていない。
2026年1月の報道では、投入された捜査員は延べ約7万110人、寄せられた情報提供は約1,580件と伝えられた。発生は2007年1月15日で、2027年1月に20年の節目を迎える。毎月15日に合わせた呼びかけや、発生時期の法要の様子も報じられ続けている。
東電OL殺人事件は1997年の事件である。逮捕された男性の再審無罪が確定した後も真犯人は特定されておらず、殺人罪の時効廃止が適用される事件として、警視庁の特命捜査が続いている。
再審で無罪が確定した男性は犯人ではなく、この点は司法判断として確定している。真犯人については、再審の過程で示された第三者のDNA型が物証として残されているが、照合で該当する人物は見つかっていない。再審無罪の事件で再捜査が行われるのは、時効が廃止された事件では初めてのケースとされ、警視庁捜査一課の特命捜査の部署が捜査を続けている。
公開捜査の窓口と情報提供の進み方

警察庁のウェブサイトでは、捜査特別報奨金の対象事件の一覧と、各事件の告示内容が公表されている。各都道府県警察の公開捜査ページでは、事件の概要、公開された似顔絵や遺留品の写真、情報提供の受付先が事件ごとに案内されている。全国規模の制度の案内と、現場に近い窓口の案内が、役割を分けて置かれている。
情報提供は、担当警察署の捜査本部への電話が基本の形である。事件によってはフリーダイヤルが設けられ、京都精華大生殺人事件では下鴨警察署の捜査本部が専用の番号で受け付けている。差し迫った目撃情報は110番へ、過去の出来事に関する記憶は各捜査本部の窓口へ、という使い分けが案内されている。
提供する情報は、確信が持てない記憶でも構わないと、警察は繰り返し呼びかけている。いつ、どこで、何を見たのかという具体的な内容が、既存の記録と照合する際の手がかりになる。寄せられた情報は一件ずつ裏付けの確認が行われ、遺留品や鑑定結果と結びつくかどうかが検証される。
なぜ公開捜査が続くのか

公開捜査が続く背景には、科学鑑定の進歩がある。事件当時は検出できなかったDNA型が、後の技術で検出される例が実際に起きている。
防犯カメラや通信記録など、時代とともに増えた記録の存在も大きい。過去の事件でも、新しい記録技術で再検証できる余地が残されている。
法制度の変化も、公開捜査を支える土台になっている。2010年の法改正で殺人罪などの公訴時効が廃止され、施行の時点で時効が完成していなかった事件にも適用された。この改正がなければ捜査が終わっていた事件が複数あり、八王子スーパー強盗殺人事件は時効成立まで3か月という時点での適用だった。
捜査体制の形も変わってきた。発生当初の特別捜査本部が縮小された後も、警視庁では特命捜査の担当が事件を引き継ぎ、世代交代をしながら記録と物証を保持している。公開捜査とは、情報提供の呼びかけであると同時に、捜査の記録を次の世代へ渡し続ける仕組みでもある。
海外で捜査が続く事件

マデリン・マクカーン失踪事件は2007年にポルトガルで起き、イギリスとドイツの捜査当局が今も捜査を続けている。国を越えた公開捜査の例である。
マデリンの事件では、イギリスの捜査「オペレーション・グランジ」が2013年に正式な捜査として始まり、今も続いている。ドイツの捜査当局が公表した容疑者は失踪について起訴されておらず、この距離も含めて現在地として記録する必要がある。国ごとに事件の扱いが違う点は、日本の公開捜査との大きな違いである。
海外の事件では、捜査の進展が節目ごとに各国で報じられる。情報提供の呼びかけも国際的に行われており、日本の事件とは違った形の「公開捜査」が続いている。
情報提供という参加の形

公開捜査が続く事件に共通するのは、決め手が「誰かの記憶」の中にある可能性である。事件当時の些細な目撃や、後から思い出した出来事が、捜査の側では大きな意味を持つことがある。
情報提供の際に報奨金を希望する場合は、匿名のままでは受け取ることができない。身元を明らかにしたうえで担当の窓口へ連絡し、情報が被疑者の確保に直結したと認められることが、支払いの条件になっている。報奨金の有無にかかわらず、心当たりのある情報は各都道府県警察の公式窓口で受け付けられている。
心当たりがある場合は、各都道府県警察や捜査当局の公式窓口を確認してほしい。このサイトの各事件の記事でも、公開されている情報の範囲で捜査の現在地を更新していく。
このページで扱った事件は、いずれも公式の情報公開が続いているものだけである。新しい情報が公表され次第、各事件の記事とあわせて現在地を更新していく。
- このページでは、当サイトが扱う事件の中から、公開捜査が続くものを集めた
- 報奨金の金額や受付の窓口は、警察庁と各都道府県警察の公表に基づく情報に限って記載した
- 心当たりがある場合は、各都道府県警察や捜査当局の公式窓口を確認してほしい
- 新しい情報が公表され次第、各事件の記事とあわせて現在地を更新していく


















































