東電OL殺人事件|再審無罪が確定した事件と、残された真犯人の謎

1997年3月、東京都渋谷区円山町のアパートで、東京電力の管理職だった渡邉泰子さん(当時39歳)が殺害されているのが見つかった。逮捕されたネパール人男性のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏は、15年後の2012年に再審で無罪が確定した。
無罪が確定した以上、マイナリ氏は犯人ではない。これがこの事件を語る出発点である。真犯人は今も特定されておらず、事件は未解決のまま残されている。
この記事では、捜査と裁判の記録を時系列で整理する。あわせて、動画解説などで広がっている時効の誤解も正しておく。
事件の経緯は複雑だが、確定した司法判断は単純である。マイナリ氏の無罪と、真犯人の不明。この2点が、現在の公式な到達点である。
関心の向けられ方には、被害者の経歴への詮索が含まれることも多かった。本記事では、その部分には立ち入らない。
発見は3月19日、死亡は10日ほど前と推定された

渡邉さんは1997年3月19日の夕方、円山町のアパートの一室で亡くなっているのが発見された。発見したのは、アパートのオーナーが経営する飲食店の店長だったと報じられている。
部屋はふだん使われていない空き室だった。死亡推定時刻は3月8日の深夜から9日の未明とされ、発見までに10日ほどが経過していた。
渡邉さんは東京電力の本店で、経済調査の仕事を担う管理職だった。事件は、その職務上の経歴とあわせて大きく報じられ、ノンフィクション作品の題材にもなった。
渡邉さんの自宅は別の場所にあった。円山町の部屋は空き室であり、本人の生活の場ではなかった。
発見が遅れた背景には、空き室で人の出入りがなかったことがある。異変に気づく機会そのものが、場所の条件によって奪われていた。
所持金の一部がなくなっていたことから、警視庁は強盗殺人事件として渋谷警察署に捜査本部を置いた。捜査は、渡邉さんと接点のあった人物を中心に広く進められた。
警視庁は捜査一課を中心に捜査を進めた。空き室という現場の性質上、人の出入りや目撃の情報は限られていたと伝えられている。
隣のビルの住人が逮捕され、一審は無罪だった

1997年5月20日、警視庁は現場アパートの隣のビルに住んでいたマイナリ氏を、強盗殺人容疑で逮捕した。当時30歳のマイナリ氏は、捜査の段階から一貫して無実を訴えた。
逮捕の後、マイナリ氏は強盗殺人罪で起訴された。公判が始まった後も、身柄の拘束は長く続いた。
逮捕の柱になったのは、現場の近くに住んでいたことや、被害者と面識があったことなどの状況証拠だった。犯行を直接示す証拠は、逮捕の時点でも公判でも示されなかった。
面識があったことと、犯行を行ったことは、別の事実である。この区別の扱いが、後の裁判全ての争点になった。
2000年4月、東京地方裁判所はマイナリ氏に無罪を言い渡した。状況証拠だけでは犯人と断定できない、という判断だった。
しかし検察の控訴を受けた東京高等裁判所は同年12月に判断を覆し、無期懲役の判決を言い渡した。2003年に最高裁判所が上告を棄却し、無期懲役が確定した。
マイナリ氏は横浜刑務所に収監された。家族はネパールに残されており、再審への支援は弁護士と支援者が担う形になった。
一審と控訴審で判断が正反対に分かれたことは、この立件の危うさを示していた。直接の証拠がない事件で、状況証拠の評価ひとつが人の自由を左右した。
再審で示された第三者のDNA型

確定後も弁護団は再審を求め続けた。再審の請求が申し立てられたのは2005年のことで、審理は長期に及んだ。
転機になったのは、事件当時に採取され保管されていた資料のDNA型鑑定が改めて行われたことだった。2011年に示された鑑定では、被害者の体液から検出されたDNA型が、マイナリ氏のものと一致しないことが判明した。
そのDNA型は、氏名の分からない第三者の男性のものだった。この第三者は、再審の記録の中で男性Xと呼ばれている。
後の鑑定では、被害者の爪から採取されたDNA型も、この第三者のものと一致することが分かった。犯行の場に、マイナリ氏とは別の男性がいたことを示す物証である。
再審の審理では、当初の裁判で鑑定結果が十分に検討されなかった点も問われた。証拠の開示と検討のあり方そのものが、事件の争点になった。
審理の中では、捜査側が保管していた鑑定資料の開示も進んだ。確定裁判の当時には表に出なかった資料が、改めて検討の俎上に載った。
科学鑑定の進歩が、確定判決の前提を崩す形になった。残されていた資料が、15年の時間を経て新しい意味を持ったのである。
微量の資料から型を読み取る技術の進展が、再鑑定を可能にした。
2012年6月、再審開始の決定と釈放

2012年6月7日、東京高等裁判所は再審の開始を決定し、あわせて刑の執行停止も認めた。裁判長は、新たな鑑定結果が当初の公判に提出されていれば、有罪の認定には到達しなかったと思われると述べた。
マイナリ氏は同日に刑務所から釈放された。15年ぶりに身柄の拘束が解かれた姿は、大きく報じられた。
釈放の後、マイナリ氏の身柄は入国管理局に引き渡された。不法残留についての確定判決があったためであり、帰国の手続きが直ちに始まった。
在留資格の問題から国外退去の手続きが取られ、マイナリ氏は同年6月15日にネパールへ帰国した。再審の公判は、本人が帰国した後に開かれる形になった。
検察は開始決定への異議を申し立てたが、同年7月31日に棄却された。最高裁判所への特別抗告も行われず、再審の開始が確定した。
決定の理由の中で、裁判所は新たな鑑定の重みを繰り返し指摘した。
無罪の言い渡しと、検察の主張の転換

再審の公判は2012年10月29日に開かれた。検察は、被害者の爪のDNA型の鑑定結果を受け、被告人以外が犯人である可能性を否定できないとして、無罪の言い渡しを求めた。
同年11月7日、東京高等裁判所は、被告人を犯人とすることには合理的な疑いがあるとして無罪判決を言い渡した。検察が上訴権を放棄したため、無罪はその場で確定した。
判決は、再審における判断の基準を示した判例の考え方に沿ったものだった。疑わしいときは被告人の利益に、という原則が、確定判決を覆す場面でもう一度確認された。
逮捕から15年、確定判決からは9年が経っていた。無罪の確定後、マイナリ氏には刑事補償を求める手続きが進められた。
その後、マイナリ氏は国などを相手に、損害賠償を求める裁判も起こした。冤罪の責任の所在を問う手続きは、無罪の確定した後も続いた。
この無罪判決は、同時に真犯人が別にいることを公式に認める判決でもあった。事件は、犯人不明の未解決事件として捜査の段階に戻った。
時効は成立しておらず、捜査は続いている

この事件について、時効が成立したという説明が動画などで見られるが、これは正確ではない。2010年の刑事訴訟法の改正で殺人罪の時効は廃止され、施行の時点で時効が完成していなかった事件にも適用された。
1997年の本件はその対象であり、時効は成立していない。改正前の計算で時効の完成が近づいていた時期と、無罪が確定した2012年が重なったことが、誤解の広がる背景にある。
再審で無罪になった事件の再捜査が行われるのは、時効が廃止された事件では初めてのケースとされる。警視庁は、捜査一課特命捜査対策室で捜査を続けている。
第三者のDNA型という物証は残されているが、照合で該当する人物は見つかっていない。DNA型が残っていても、照合する相手がいなければ、名前には届かない。
捜査は、照合の機会を待ち続ける形で続いている。一人の命が奪われた事実と、一人の人生の15年が失われた事実が、この事件には並んで残されている。
帰国したマイナリ氏は、家族のもとで暮らしを再建する道を歩んだと報じられている。日本で失われた時間は、どの手続きをもっても取り戻すことはできない。
事件の発生からは、間もなく30年になる。残されたDNA型と続く捜査が、この事件を過去の出来事にしていない。
- 無罪の確定:1997年に逮捕されたネパール人男性は、2012年の再審で無罪が確定した。犯人ではないことが公式に確定している
- 第三者のDNA型:被害者の体液と爪から、逮捕された男性とは別の第三者のDNA型が検出された。第三者は今も特定されていない
- 時効は成立していない:2010年の改正で殺人罪の時効は廃止され、本件にも適用された。警視庁の捜査は現在も続いている
- 冤罪の教訓:直接の証拠がないまま状況証拠で有罪が確定した経緯が、証拠開示と鑑定の検討のあり方を問う記録になった


















































